住んで良かった・これからも住み続けたい 安心して暮らせるまちづくり
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安心して暮らせるまちづくり


新宮地区まちづくり協議会規約

第1章 総 則
 
(目 的)
第1条 本会は、新宮地区の住民が自ら地域の将来像を考え、地域住民相互の連帯を深め、地区の様々な課題に取り組み、自主的な活動を通じて、住みよいまちづくりの実現をめざす。
 
(名 称)
第2条 本会は、新宮地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)と称する。
 
(区域及び対象)
第3条 協議会の区域は、新宮小学校区内とする。
 
2 協議会の対象は、区域内の住民、法人及び団体並びに区域に関する個人、法人及び団体とする。
 
(事務所の位置)
第4条 協議会の事務所は、高山市立新宮公民館内(高山市新宮町2635番地2)に置く。
 
(取り組み)
第5条 協議会は第1条の目的を達成するため、個人及び各種団体が協働し、次に掲げる取り組みを行う。
(1)地域の課題の把握や情報の発信
(2)地域の課題解決に向けての協議
(3)「まちづくり計画」の策定及びそれに基づく事業の実施
(4)その他目的を推進するために必要な事業
 
(市との協働)
第6条 協議会は、前条の取り組みをすすめるにあたり、高山市(以下「市」という。)と協働し、それぞれの役割や責務を相互に理解し、連携してまちづくりに取り組む。
 
2 協議会は、まちづくりをすすめるために必要な情報を市と共有し、課題の解決に向けて必要に応じ協議を行う。
 
3 協議会は、役員会のほか必要な会議に市職員の出席を求め、まちづくりについての意見を求める。
 
(活動の制限)
第7条 協議会は宗教活動及び政治活動は行わない。
 
第2章 協議会
 
(役 員)
第8条 協議会に次の役員を置く。
(1)会 長   1名
(2)副会長   3名以内
(3)会 計   1名
(4)部会長   4名
(5)副部会長  若干名
(6)部会委員長 若干名
(7)事務局長  1名
(8)監 事   2名
 
(役員の選任)
第9条 役員のうち会長及び副会長は、地域住民の中から別に定める選考委員会で推薦し、総会での承認を経て決定する。
 
2 前項以外の役員の選任は、第14条の役員会で推薦し、総会での承認を経て決定する。
 
(役員の任務及び手当)
第10条 役員の任務は、次のとおりとする。
(1)会長は、協議会を代表し、会務を統括する。
(2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 
(3)会計は、協議会の会計事務を事務局とともに行う。
(4)部会長は、部会を統括し、事業を推進する。
(5)副部会長は、部会長を補佐する。
(6)部会委員長は、部会の委員会を代表し、委員会の事業を決定する。
(7)事務局長は、協議会のすべての事務を総括する。
(8)監事は、協議会の会計及び事業の執行状況を監査し、総会において監査報告を行う。
 
2 役員の手当は別に定める。
 
(役員の任期)
第11条 役員の任期は、2年とし再任は妨げない。
 
2 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 
第3章 会 議
 
(会 議)
第12条 協議会の会議は、総会、執行部会、役員会及び部会委員会会議とする。
 
2 会議は、原則全て公開とする。
 
3 会議は、各会議の構成員数の過半数以上の出席がなければ開催できない。
 
4 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは会議の議長の決するところによる。
 
(総 会)
第13条 総会は、役員、部会委員をもって構成する。
 
2 総会は、毎年1回、定期総会を開催するほか、会長が必要と認めた場合、又は構成員の3分の1以上の要求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
 
3 総会は会長が招集する。
 
4 総会の議長は、その総会において、出席者の中から選任する。
 
5 総会は、次の事項を審議する。
(1)事業計画及び予算
(2)事業報告及び決算
(3)まちづくり計画の策定や見直し
(4)規約の改正
(5)総会で提案された事項
(6)役員の選任及び解任
(7)その他、協議会の運営に関する重要な事項。
 
6 総会は、委任状を含め、構成員の過半数以上の出席により成立する。
 
7 総会の議事録を作成し、次の事項を記載する。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名者2人が署名しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)総会構成員総数及び出席構成員数(委任状による委任者数を含む。)
(3)議事の経過の概要及びその結果
(4)議事録署名者の選任に関する事項
 
(執行部会)
第13条の2 執行部会は、第8条第1項の(1)ないし(4)の役員で構成し、役員会で協議する事項及び協議会の運営に関する事項を審議決定する。
 
2 執行部会は会長が招集する。
 
(役員会)
第14条 役員会は、第8条第1項の役員で構成し、協議会で取り組む事項、協議会の運営に関する事項及び総会において諮るべき事項を審議決定する。
 
2 役員会は会長が招集する。
 
3 役員会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき
(2)役員の3分の1以上から請求があったとき
 
4 役員会の議長は、会長が務める。
 
5 会長が必要と認めるときは、第1項の規定に関わらず、他の者を役員会に出席させ、意見を求めることができる。
 
第4章 部会
 
(部会)
第15条 協議会に次の部会を置く
(1)環境安全部会:環境、安全に関する事業
(2)社会教育部会:社会教育、生涯学習、文化活動、スポーツ交流及び広報に関する事業
(3)健康福祉部会:健康、福祉に関する事業
(4)地域育成部会:教育、伝統及び青少年育成に関する事業
 
2 各種団体等が意見交換や事業調整を行うため、役員会の承認の上、部会を設置することができる。
 
3 部会は、区域内の各種団体等から選出された者をもって構成する。
 
4 部会は、部会員の互選により、それぞれ部会長1名、副部会長若干名を選出する。また、部会の運営に必要な委員会を設け、役職を選出することができる。
 
5 部会は、部会長が招集する。
 
6 部会長は、役員会に対し、事業の執行状況等を報告する。
 
(委員会)
第15条の2 委員会には、委員長を置き、副委員長及び会計を置くことができる。
 
2 委員会は委員長が招集し、委員会の事業を計画し執行する。
 
3 委員会には、第8条第1項(1)ないし(5)の役員が同席し助言することができる。
 
第5章 顧問及び企画推進委員
 
(顧問及び企画推進委員)
第16条 会長は、必要に応じ顧問及び企画推進委員に協議会の運営等について助言を求めることができる。
(1)顧問及び企画推進委員は数名とし、会長が任命する。
(2)顧問及び企画推進委員は、幅広い視点から協議会に対して意見を述べることができる。
 
2 顧問及び企画推進委員の報酬は別に定める。
 
第6章 事務局
 
(事務局)
第17条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
 
2 事務局に、事務局長を置く。
 
3 事務局に、必要に応じて事務局員を置くことができる。
 
4 事務局長は、会務を掌握する。
 
5 事務局員は、事務局長を補佐する。
 
6 事務局長及び事務局員の待遇は別に定める。
 
第7章 収入、予算決算、会計
 
(収入の構成)
第18条 本会の収入は、次に掲げるものとする。
(1)市からの交付金
(2)各団体等からの寄付金
(3)会費
(4)その他の収入
 
2 協議会の会費は、一世帯年額1,000円とする。
 
(事業計画及び予算)
第19条 協議会の事業計画及び予算は、執行部会で作成し、役員会に諮り、総会の議決を経て定める。これを変更する場合も同様とする。
 
(事業報告及び決算)
第20条 協議会の事業報告・収支決算等に関する書類は、執行部会で作成し、役員会に諮り、監事の監査を受け、会計年度終了後2か月以内に総会の承認を受ける。
 
(会 計)
第21条 収入、支出を明らかにするため、収支に関する帳簿を整備する。
 
2 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
 
3 科目間の流用は、執行部会の承認を要する。
 
第8章 雑 則
 
(備え付け帳簿及び書類)
第22条 協議会の事務所には、規約、議事録、収支に関する帳簿、備品台帳、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなくてはならない。
 
(情報の公開)
第23条 前条に定める帳簿及び書類は原則全て公開する。
 
(その他)
第24条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、役員会が定める。
 
附 則
 
1 この規約は、平成27年4月1日より施行する。
 
2 協議会設立時における役員の選任は第9条の規定に関わらず、新宮地区まちづくり準備委員会(設立会議)において行う。
 
3 平成29年4月26日一部改正
第8条、第10条ないし第12条、第13条の2、第14条ないし第15条の2、第16条、第19条、第20条、第21条第3項

新宮地区まちづくり協議会の役員及び顧問及び企画推進委員の報酬に関する規定
 
(目 的)
第1条 本規定は、役員及び顧問及び企画推進委員(以下「役員等」という。)の報酬に関する事項を定める。
 
(役員等)
第2条 役員とは、新宮地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)規約第8条に定める者のうち、会長、副会長、会計、部会長及び監事をいう。
 
2 顧問及び企画推進委員とは協議会規約第16条で任命された者をいう。
 
(報酬の額)
第3条 役員等の報酬の額は次のとおりとする。
(1)会 長   100,000円
(2)副会長      40,000円
(3)会 計      20,000円
(4)部会長      20,000円
(5)副部会長   10,000円
(6)委員長      10,000円
(7)監 事      10,000円
(8)顧 問    10.000円
(9)企画推進委員 10.000円
 
(特別手当)
第3条の2 前条のほか、協議会を代表して市役所など他団体の行事に年間を通じて複数回参加した場合は、年間50,000円以内で支給する。
 
(支給方法)
第4条 役員等の報酬は、年額報酬とし、原則として年度末に支給する。
 
2 役員等に異動があった場合の報酬の額については、その日の属する月割りによって計算した額を支給する。
 
附 則
 
1 この規定は、平成27年4月1日から施行する。
 
2 平成28年4月25日第3条及び第3条の2改正
 
3 平成29年4月26日第3条及び第3条の2改正